有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	85,111千円	118,321千円
棚卸資産評価損	12,869千円	30,234千円
賞与引当金	87,563千円	82,911千円
未払事業税	36,222千円	92,875千円
未払賞与	47,588千円	45,663千円
預り金	―千円	139,425千円
前受金	―千円	144,399千円
その他	56,298千円	93,140千円
繰延税金資産(流動)計	325,654千円	746,970千円
② 固定資産
繰越欠損金	202,953千円	259,654千円
減損損失	52,803千円	13,859千円
投資有価証券評価損	58,364千円	122,968千円
関係会社株式	85,587千円	62,344千円
貸倒引当金	98,386千円	63,036千円
その他	35,770千円	105,460千円
繰延税金資産(固定)計	533,866千円	627,323千円
繰延税金資産小計	859,520千円	1,374,294千円
評価性引当額	△525,680千円	△662,360千円
繰延税金資産合計	333,840千円	711,933千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△14,523千円	△10,315千円
資産除去債務に対応する除去費用	△724千円	△676千円
その他	△814千円	△742千円
繰延税金負債合計	△16,061千円	△11,734千円
差引:繰延税金資産の純額	317,778千円	700,199千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.6%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	1.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
留保金課税	―%	1.9%
のれん償却額	0.6%	0.9%
連結子会社と親会社の税率差異	3.2%	3.1%
その他	0.4%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	38.2%