四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/12 9:18
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注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)

14.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金10,223,908△138,76570,77010,155,913現金及び
現金同等物
受取手形及び
売掛金
7,237,672506,127△998,421277,9487,023,327A、G営業債権及び
その他の債権
商品及び製品1,380,497458,048469,36528,0112,335,923A棚卸資産
原材料及び貯蔵品414,131△414,131
リース残債権206,868△206,868
その他1,620,288△546,546△692,78067,519448,480A、Gその他の流動資産
261,950261,950その他の金融資産
貸倒引当金△350,922350,922
流動資産合計20,732,443270,737△1,221,836444,25020,225,594流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産1,447,288△99,705539,119440,2752,326,978F有形固定資産
104,2781,979,7144,1532,088,146G使用権資産
のれん411,303411,303Bのれん
無形固定資産236,624△4,573△13231,449263,368F無形資産
投資その他の資産
投資有価証券694,654△694,654
長期貸付金571,991△571,991
長期前払費用290,751△290,751
繰延税金資産700,942720,86158,5521,480,356E繰延税金資産
その他992,951△943,774△112,295116,00652,889Aその他の非流動
資産
549,645549,645A契約コスト
2,025,292△26,398△532,7131,466,179Cその他の金融資産
貸倒引当金△205,143205,143
固定資産合計5,141,365△270,7373,650,515117,7248,638,868非流動資産合計
資産合計25,873,8092,428,678561,97428,864,462資産合計


日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び
買掛金
3,104,1222,410,380227,864134,6885,877,055A営業債務及び
その他の債務
短期借入金790,000650,47343,72025,0891,509,283有利子負債
1年内返済予定の長期借入金298,370△298,370
1年内償還予定の社債320,000△320,000
未払金843,107△843,107
未払費用422,685△422,685
未払法人税等1,300,739△21,8231,5621,280,478未払法人所得税
賞与引当金250,447△250,447
返品調整引当金78,387△78,387
製品保証引当金14,955△14,955
リース残債務227,858△227,858
その他1,556,731△589,910△307,3104,552664,063A、Dその他の流動負債
6,6936,693その他の金融負債
流動負債合計9,207,407△35,726165,8939,337,574流動負債合計
固定負債非流動負債
社債930,0001,933,7292,118,676448,2185,430,624C、G有利子負債
長期借入金1,856,270△1,856,270
退職給付に係る
負債
5,8425,842確定給付負債
その他103,250△77,45825,791その他の非流動負債
繰延税金負債742202,113202,855E繰延税金負債
固定負債合計2,896,1062,320,789448,2185,665,113非流動負債合計
負債合計12,103,5132,285,063614,11115,002,688負債合計
純資産の部資本
資本金1,344,6061,344,606資本金
資本剰余金1,183,42713,1131,196,541資本剰余金
利益剰余金12,955,697180,372△52,13613,083,933A、B、C、D、E、F利益剰余金
自己株式△2,185,472△2,185,472自己株式
その他有価証券
評価差額金
35,2751,481△36,757
為替換算調整勘定1,481△1,481
新株予約権13,113△13,113
13,348,130143,615△52,13613,439,608親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分422,165422,165非支配持分
純資産合計13,770,295143,615△52,13613,861,774資本合計
負債純資産合計25,873,8092,428,678561,97428,864,462負債及び資本合計

前第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金7,574,747△146,86711,3007,439,180現金及び
現金同等物
受取手形及び
売掛金
6,832,517719,232△471,9037,0187,086,865A、G営業債権及びその他の債権
商品及び製品1,227,021561,203288,6062,076,831A棚卸資産
原材料及び貯蔵品525,617△525,617
その他2,777,773△1,297,675△923,197228557,128A、Gその他の流動資産
295,969295,969その他の金融資産
貸倒引当金△393,754393,754
流動資産合計18,543,922△1,106,49418,54717,455,974流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産1,391,390△85,973521,519401,6042,228,540F有形固定資産
89,5731,828,3583,7261,921,658G使用権資産
のれん308,561102,742411,303Bのれん
無形固定資産242,173△3,600△208238,365F無形資産
投資その他の資産
510,841822,6751,333,517E繰延税金資産
その他4,874,375△3,283,189△1,527,2983,51567,401その他の非流動
資産
2,246,1492,246,149A契約コスト
2,568,311△26,398△2,2502,539,663Cその他の金融資産
貸倒引当金△204,035204,035
固定資産合計6,612,4653,967,539406,59410,986,600非流動資産合計
資産合計25,156,3872,861,045425,14228,442,574資産合計


日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び
買掛金
2,908,6622,365,509284,1336,1015,564,408A営業債務及び
その他の債務
短期借入金750,000952,830119,77024,2681,846,870有利子負債
1年内返済予定の長期借入金596,595△596,595
1年内償還予定の社債320,000△320,000
未払法人税等224,515△16,816638208,337未払法人所得税
賞与引当金164,335△164,335
返品調整引当金67,335△67,335
製品保証引当金18,523△18,523
ポイント引当金5,232△5,232
その他3,087,205△2,143,645△179,873702764,388A、Dその他の流動負債
14,14314,143その他の金融負債
流動負債合計8,142,406224,03131,7118,398,148流動負債合計
固定負債非流動負債
社債720,0002,173,3491,973,841429,2535,296,444C、G有利子負債
長期借入金2,112,369△2,112,369
退職給付に係る
負債
9,4029,402確定給付負債
その他85,597△60,97924,617その他の非流動
負債
263,389263,389E繰延税金負債
固定負債合計2,927,3692,237,230429,2535,593,854非流動負債合計
負債合計11,069,7752,461,261460,96513,992,002負債合計
純資産の部資本
資本金1,344,6061,344,606資本金
資本剰余金1,183,42713,5431,196,971資本剰余金
利益剰余金14,335,479418,848△35,82314,718,504A、B、C、D、E、F、G利益剰余金
自己株式△3,257,740△3,257,740自己株式
その他有価証券
評価差額金
21,0287,825△22,8176,035Cその他の包括利益累計額
為替換算調整勘定7,825△7,825
新株予約権13,543△13,543
13,648,169396,030△35,82314,008,376親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分438,4423,753442,195非支配持分
純資産合計14,086,611399,783△35,82314,450,572資本合計
負債純資産合計25,156,3872,861,045425,14228,442,574負債及び資本合計


前連結会計年度(2019年3月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金11,917,036△475,4999,62211,451,160現金及び
現金同等物
受取手形及び
売掛金
7,784,52798,406△666,1476,9147,223,700A、G営業債権及び
その他の債権
リース債権299,281△299,281
商品及び製品978,32415,005365,9591,359,289A棚卸資産
原材料及び貯蔵品423,536△423,536
リース残債権204,193△204,193
その他2,501,913△991,994△1,187,187228322,959A、Gその他の流動資産
293,514293,514その他の金融資産
貸倒引当金△432,671432,671
23,676,141△1,554,906△1,487,37516,76420,650,623(小計)
1,798,8861,798,886売却目的で保有
する資産
流動資産合計23,676,141243,979△1,487,37516,76422,449,510流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産1,371,069△124,063648,627388,6722,284,305F有形固定資産
84,5681,709,7123,5831,797,864G使用権資産
のれん280,553△6,840130,750404,463Bのれん
無形固定資産232,830△6,780△66225,983F無形資産
投資その他の資産
投資有価証券1,074,327△1,074,327
長期貸付金749,997△749,997
長期前払費用1,969,199△1,969,199
繰延税金資産679,957△80,144737,9801,337,792繰延税金資産
その他1,047,007950,241△1,944,9723,45855,733Eその他の非流動
資産
△81,5552,902,7772,821,222A契約コスト
2,611,07236,508△2,7502,644,830Cその他の金融資産
貸倒引当金△203,045203,045
固定資産合計7,201,895△243,9794,221,317392,96311,572,196非流動資産合計
資産合計30,878,0362,733,941409,72834,021,706資産合計


日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び
買掛金
3,221,3802,106,234336,1055,8865,669,605A営業債務及び
その他の債務
短期借入金750,000969,39437,59022,2421,779,228有利子負債
1年内返済予定の長期借入金610,803△610,803
1年内償還予定の社債320,000△320,000
未払金1,097,929△1,097,929
未払費用428,832△428,832
未払法人税等749,397△59,078944691,264未払法人所得税
賞与引当金259,140△259,140
返品調整引当金86,271△86,271
製品保証引当金17,840△17,840
ポイント引当金11,307△11,307
リース残債務216,220△216,220
その他1,282,509△425,640△237,408772620,232A、Cその他の流動負債
5,7975,797その他の金融負債
9,051,634△451,639136,28729,8468,766,127(小計)
505,758505,758売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計9,051,63454,118136,28729,8469,271,886流動負債合計
固定負債非流動負債
社債610,0006,428,5081,855,227425,7019,319,437C、G有利子負債
長期借入金6,373,659△6,373,659
退職給付に係る
負債
10,42410,424確定給付負債
その他79,076△56,380116,206138,902その他の非流動負債
△52,587273,868221,281E繰延税金負債
固定負債合計7,073,159△54,1182,245,302425,7019,690,045非流動負債合計
負債合計16,124,7942,381,590455,54718,961,931負債合計
純資産の部資本
資本金1,344,6061,344,606資本金
資本剰余金1,183,42713,5431,196,971資本剰余金
利益剰余金15,095,267377,105△45,81915,426,552A、B、C、D、E、F、G利益剰余金
自己株式△3,371,734△3,371,734自己株式
その他有価証券
評価差額金
22,96815,422△24,75313,636Cその他の包括利益
累計額
為替換算調整勘定15,422△15,422
新株予約権13,543△13,543
14,303,501352,351△45,81914,610,033親会社の所有者に
帰属する持分合計
非支配株主持分449,741449,741非支配持分
純資産合計14,753,242352,351△45,81915,059,774資本合計
負債純資産合計30,878,0362,733,941409,72834,021,706負債及び資本合計

(3) 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
売上高33,880,232△51,594174,67068,89134,072,200A売上収益
売上原価20,258,369△11,052168,43730,78220,446,537A売上原価
返品調整引当金
戻入額
11,052△11,052
繰延リース利益
繰入額
51,594△51,594
売上総利益13,581,3216,23338,10813,625,663売上総利益
43,5321,03844,570その他の収益
販売費及び
一般管理費
9,138,14816,816△228,48953,9738,980,448A,B,
C,D,
F,G
販売費及び
一般管理費
27,214116,568570144,353C,Fその他の費用
営業利益4,443,172△497118,154△15,3974,545,431営業利益
営業外収益68,274△68,274
営業外費用48,048△48,048
特別利益795△795
特別損失8,761△8,761
25,537116,83650142,424G金融収益
29,59619,05211,31759,966C金融費用
税金等調整前
四半期純利益
4,455,431△16,816215,938△26,6634,627,890税引前四半期利益
法人税等合計1,466,621△16,816△40,5379811,410,249E法人所得税費用
四半期純利益2,988,810256,476△27,6453,217,640四半期利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
2,973,334252,723△27,6453,198,412親会社の所有者に帰属する四半期
利益
非支配株主に帰属
する四半期純利益
15,4753,75319,228非支配持分に帰属する四半期利益
その他の包括利益その他の包括利益
その他有価証券
評価差額金
△14,254△14,254その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
為替換算調整勘定7,152△3086,844在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益
合計
△7,102△308△7,410税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益2,981,707256,167△27,6453,210,230四半期包括利益
合計
親会社株主に係る四半期包括利益2,965,431252,414△27,6453,190,200親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益16,2763,75320,029非支配持分


前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
売上高11,408,113△29,926140,31418,52711,537,028A売上収益
売上原価7,021,62811,62971,85513,9907,119,104A売上原価
返品調整引当金
繰入額
11,629△11,629
繰延リース利益
繰入額
29,926△29,926
売上総利益4,344,92868,4584,5364,417,923売上総利益
10,25240510,657その他の収益
販売費及び
一般管理費
2,953,6366,217△93,93215,7942,881,716A,B,
C,D,
F,G
販売費及び
一般管理費
5,03668,44219073,669C,Fその他の費用
営業利益1,391,291△1,00293,948△11,0421,473,195営業利益
営業外収益11,127△11,127
営業外費用13,947△13,947
特別利益289△289
特別損失175△175
1,16468,75969,924G金融収益
9,0856,1283,72918,943C金融費用
税金等調整前
四半期純利益
1,388,585△6,217156,580△14,7721,524,175税引前四半期利益
法人税等合計472,533△6,21729,783△160495,938E法人所得税費用
四半期純利益916,052126,796△14,6111,028,237四半期利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
923,494159,008△14,6111,067,891親会社の所有者に帰属する四半期
利益
非支配株主に帰属
する四半期純利益
△7,441△32,212△39,654非支配持分に帰属する四半期利益
その他の包括利益その他の包括利益
その他有価証券
評価差額金
△35,832△35,832その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
為替換算調整勘定△25,708135△25,573在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計△61,541135△61,406税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益854,510126,931△14,611966,831四半期包括利益
合計
親会社株主に係る四半期包括利益869,728159,144△14,6111,014,261親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益△15,217△32,212△47,430非支配持分


前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異連結範囲の差異IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円千円
売上高45,833,236△65,594△193,44884,46845,658,662A売上収益
売上原価28,009,6777,884△48,69440,61828,009,484A売上原価
返品調整引当金
繰入額
7,884△7,884
繰延リース利益
繰入額
65,594△65,594
売上総利益17,750,080△144,75343,85017,649,177売上総利益
59,0051,57160,577その他の収益
販売費及び
一般管理費
12,083,52721,042△370,02366,06211,800,608A,B,
C,D,
F,G
販売費及び
一般管理費
31,614112,927760145,302C,Fその他の費用
営業利益5,666,5536,348112,342△21,4015,763,843営業利益
営業外収益86,231△86,231
営業外費用68,972△68,972
特別利益5,981△5,981
特別損失8,816△8,816
33,208117,96451151,223G金融収益
46,17424,81115,00385,989C金融費用
税金等調整前当期純利益5,680,978△21,042205,495△36,3535,829,077税引前利益
法人税等合計1,927,039△21,04254,6371,2871,961,921E法人所得税費用
当期純利益3,753,939150,858△37,6413,867,155当期利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
3,733,122150,858△37,6413,846,339親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配株主に帰属
する当期純利益
20,81620,816非支配持分に帰属する当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
その他有価証券
評価差額金
△12,31358,18245,868その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
為替換算調整勘定20,706△30420,402在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計8,39357,87766,270税引後その他の包括利益合計
当期包括利益3,762,332208,735△37,6413,933,426当期包括利益合計
親会社株主に係る包括利益3,734,756208,735△37,6413,905,850親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益27,57527,575非支配持分


(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
IFRS移行日
2018年4月1日
前第3四半期
連結会計期間
2018年12月31日
前連結会計年度
2019年3月31日
日本基準の利益剰余金12,955,69714,335,47915,095,267
連結範囲の差異△52,136△35,823△45,819
認識及び測定の差異
A.収益認識△243,591△98,456△206,993
B.のれん103,050131,055
C.金融商品△4,007△16,342△9,129
D.従業員給付△218,916△261,865△213,943
E.繰延税金資産及び繰延税金負債518,748559,286464,111
F.有形固定資産及び無形固定資産60,59864,75868,973
G.リース債務△4181,807
その他67,54068,834141,223
認識及び測定の差異合計180,372418,848377,105
IFRSの利益剰余金13,083,93314,718,50415,426,552

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

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