四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション(以下、「アローズコーポレーション」といいます。)の株式を取得し、アローズコーポレーションを子会社化することを決議いたしました。
1 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アローズコーポレーション
事業の内容 :1.太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
2.HEMS・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成28年10月19日
④企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション
⑥取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8%
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.5%を保有するためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
411,519千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション(以下、「アローズコーポレーション」といいます。)の株式を取得し、アローズコーポレーションを子会社化することを決議いたしました。
1 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アローズコーポレーション
事業の内容 :1.太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
2.HEMS・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成28年10月19日
④企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション
⑥取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8%
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.5%を保有するためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | |
| 現金 | 100,300千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 130,500千円 |
| 取得原価 | 230,800千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
411,519千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却