有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「未収入金」に含めておりました「関係会社未収入金」(前事業年度472,055千円)につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当事業年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた337,659千円は、「売上高」98,853千円及び「売上原価」からの控除238,806千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が337,659千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。