有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る費用、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	352	325
機械装置及び運搬具	135	132
工具器具及び備品	13	2
ソフトウェア	4	1
計	505	461
リース負債に係る金利費用	23	16
短期リースに係る費用	0	41
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)	12	1
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	653	606

② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額
使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 及び備品	ソフト ウェア	合計
前連結会計年度(2019年4月1日)残高	1,576	178	36	6	1,797
前連結会計年度(2020年3月31日)残高	1,493	248	21	21	1,785
当連結会計年度(2021年3月31日)残高	1,157	227	―	―	1,384

(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度718百万円、当連結会計年度485百万円であります。
③ リース活動の性質
当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は8～14年、車両のリース契約期間は3～5年であります。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、コーポレート統括本部及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件は幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記37.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
① リース契約による収益
当社グループが貸手となるリース契約による収益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース
販売損益	253	0
正味リース投資未回収額に対する金融収益	12	17
オペレーティング・リース
リース収益	563	639

② 受取リース料の満期分析等
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の情報通信機器商材等の賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年未満	103	103
1-2年	103	103
2-3年	103	101
3-4年	101	96
4-5年	96	80
5年以上	109	29
割引前受取リース料合計	619	514
未獲得金融収益	108	90
正味リース投資未回収額	510	423

(ⅱ)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等の賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年未満	375	354
1-2年	148	234
2-3年	31	109
3-4年	―	―
4-5年	―	―
5年以上	―	―
割引前受取リース料合計	555	698