有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

13.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る損益、キャッシュ・フロー
リースに係る損益、キャッシュ・フローは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	149	126
機械装置及び運搬具	57	55
計	207	181
リース負債に係る金利費用	7	5
短期リースに係る費用	47	54
少額資産のリースに係る費用 (短期リースに係る費用を除く)	0	0
使用権資産のサブリースによる収益	2	0
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	392	318

② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額
使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	合計
2022年4月1日 残高	527	70	597
2023年3月31日 残高	264	64	329
2024年3月31日 残高	419	72	491

(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度406百万円であります。
③ リース活動の性質
当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は8～15年、車両のリース契約期間は3～5年であります。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、本社経営管理グループ及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件は幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記35.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
① リース契約による損益
当社グループが貸手となるリース契約による損益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース
販売損益	△0	―
正味リース投資未回収額に対する金融収益	19	20
オペレーティング・リース
リース収益	788	836

② 受取リース料の満期分析等
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の使用権資産及び情報通信機器商材等を賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。また、サブリースによる賃料債務の不履行、原状回復の未実施等のリスクを担保する目的で、転貸人より敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年未満	177	99
1-2年	124	71
2-3年	90	24
3-4年	29	2
4-5年	2	―
5年以上	―	―
割引前受取リース料合計	424	197
未獲得金融収益	53	30
正味リース投資未回収額	371	166

(ⅱ)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等を賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより逓減しております。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年未満	529	599
1-2年	187	225
2-3年	73	79
3-4年	1	0
4-5年	―	―
5年以上	―	―
割引前受取リース料合計	792	905