有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	㈱エフエネ	東京都 中央区	30,000	電力の販売	(所有)直接 100.0%	資金の貸付	資金の貸付(注)2	500,463	長期貸付金	500,463
							利息の受取	1,277	流動資産 その他 (未収利息)	―

(注)1 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	㈱アイ・イーグループ	東京都 豊島区	101,000	オフィス・オートメーション機器販売	―	㈱アイ・イーグループ製品の購買	OA機器の 仕入(注)2	1,147,664	支払手形 及び買掛金	93,123
									差入保証金	343,111

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	㈱アイ・イーグループ	東京都 豊島区	101,000	オフィス・オートメーション機器販売	―	㈱アイ・イーグループ製品の購買	OA機器の 仕入(注)2	786,301	支払手形 及び買掛金	60,211
									差入保証金	343,111

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Mマネジメント㈱(注)2	東京都 中央区	5,000	不動産賃貸業	―	役員の兼任	不動産譲渡 (注)3	752,814	―	―

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 当社役員である畔柳誠が議決権の100%を直接保有しております。
3 不動産の譲渡価額は、独立した第三者算定機関による不動産価値算定結果を参考として、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	㈱A.E.C	大阪府 吹田市	5,000	環境関連商材の設計、施工及び管理・保守	(所有)間接 100%	債務保証	借入に対する債務保証(注)2	465,056	―	―

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 非連結子会社㈱A.E.Cの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額は、債務保証の期末残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	弓立 昌輝	―	―	㈱アローズコーポレーション代表取締役	―	経費の立替	立替経費の 回収(注)2	52,060	流動資産 その他	19,050
						債務被保証	借入及び社債に対する債務被保証 (注)3	539,401	―	―
							リース債務に対する債務被保証(注)3	46,873	―	―
							仕入に対する 債務被保証 (注)3	74,004	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ACメンテナンスサービス(注)5	大阪府 吹田市	3,000	環境関連商材の販売、設置及び保守	―	業務委託	販売手数料 (注)4	17,735	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ジョイントベンチャー㈱(注)6	大阪府 大阪市	3,000	環境関連商材の販売、設置及び保守	―	業務委託	販売手数料 (注)4	13,915	―	―

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 経費の立替は、実費相当であります。
3 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。
4 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
5 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の100%を直接保有しております。
6 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の60%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	弓立 昌輝	―	―	㈱アローズコーポレーション代表取締役	―	経費の立替	立替経費の 回収(注)2	7,558	流動資産 その他	11,491
						債務被保証	借入及び社債に対する債務被保証 (注)3	426,825	―	―
							仕入に対する債務被保証(注)3	128,308	―	―
							リース債務に対する債務被保証(注)3	48,302	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	天理集成材㈱(注)5	奈良県 桜井市	30,000	集成材の製造販売	―	商品の仕入・販売	商品の販売等(注)4	55,316	売掛金	14,214
							商品の仕入 (注)4	140,572	買掛金	17,441
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ジョイントベンチャー㈱(注)6	大阪府 大阪市	3,000	環境関連商材の販売、設置及び保守	―	工事等の外注 住宅検査業務の受託	工事外注費 (注)4	28,373	―	―
							商品の販売(注)4	16,069	売掛金	2,649
							業務委託 (注)4	12,267	売掛金	1,226
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ACメンテナンスサービス(注)7	大阪府 吹田市	3,000	環境関連商材の販売、設置及び保守	―	リフォーム案件の工事外注、販売業務委託	工事外注費 (注)4	70,793	―	―
							販売業務委託費(注)4	80,782	―	―

(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 経費の立替は、実費相当であります。
3 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。
4 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
5 連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。
6 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議決権の100%を直接保有しております。
7 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が保有していた株式の全てを譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の取引を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱光通信(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。