半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

9.売上収益
(収益の分解)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	8,292	―	―	8,292
	回線サービス	1,621	―	―	1,621
	情報通信サービス	―	6,666	―	6,666
	環境サービス	―	770	―	770
	蓄電池サービス	―	―	4	4
	その他	697	176	―	873
合計		10,611	7,613	4	18,229
顧客との契約から認識した収益		8,347	7,603	4	15,955
その他の源泉から認識した収益(注)		2,264	9	―	2,274

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益657百万円、IAS第20号に基づく政府補助金1,616百万円です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	7,644	―	―	7,644
	回線サービス	1,484	―	―	1,484
	情報通信サービス	―	7,115	―	7,115
	環境サービス	―	547	―	547
	蓄電池サービス	―	―	1	1
	その他	708	221	―	929
合計		9,838	7,884	1	17,724
顧客との契約から認識した収益		8,990	7,847	1	16,839
その他の源泉から認識した収益(注)		847	36	―	884

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益462百万円、IAS第20号に基づく政府補助金421百万円です。
前第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	4,581	―	―	4,581
	回線サービス	805	―	―	805
	情報通信サービス	―	3,425	―	3,425
	環境サービス	―	327	―	327
	蓄電池サービス	―	―	1	1
	その他	342	96	―	439
合計		5,730	3,850	1	9,581
顧客との契約から認識した収益		4,355	3,847	1	8,203
その他の源泉から認識した収益(注)		1,375	2	―	1,377

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益450百万円、IAS第20号に基づく政府補助金927百万円です。
当第2四半期連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワーク インフラ事業	法人ソリュー ション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	4,265	―	―	4,265
	回線サービス	741	―	―	741
	情報通信サービス	―	3,597	―	3,597
	環境サービス	―	272	―	272
	蓄電池サービス	―	―	0	0
	その他	348	110	―	458
合計		5,355	3,980	0	9,336
顧客との契約から認識した収益		4,982	3,962	0	8,945
その他の源泉から認識した収益(注)		372	18	―	391

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益230百万円、IAS第20号に基づく政府補助金160百万円です。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率(送電時の損失率)を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。
当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価(報酬・手数料)を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。