有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
36.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 第10回ストック・オプション
(注)期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在12.1年、当連結会計年度末現在11.1年であります。
② 第11回ストック・オプション
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在6.8年、当連結会計年度末現在5.8年であります。
2 第11回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
③ 第12回ストック・オプション
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末現在7.8年であります。
2 第12回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
①使用した評価技法
二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
| 種類 | 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション |
| 付与日 | 2012年5月18日 | 2018年7月10日 |
| 付与数(株) | 普通株式 210,000 | 普通株式 430,000 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 6名 当社従業員 21名 |
| 権利行使期間 | 2012年6月5日から 2032年6月4日まで | 2021年7月1日から 2026年12月31日まで |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 権利行使できるものとする。 | 2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 種類 | 第12回ストック・オプション | |
| 付与日 | 2020年9月1日 | |
| 付与数(株) | 普通株式 340,000 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 5名 | |
| 権利行使期間 | 2021年7月1日から 2028年12月31日まで | |
| 決済方法 | 持分決済 | |
| 権利確定条件 | 2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 第10回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 210,000 | 1 | 210,000 | 1 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 210,000 | 1 | 210,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 210,000 | 1 | 210,000 | 1 |
(注)期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在12.1年、当連結会計年度末現在11.1年であります。
② 第11回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 430,000 | 1,218 | 430,000 | 1,218 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 430,000 | 1,218 | 430,000 | 1,218 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在6.8年、当連結会計年度末現在5.8年であります。
2 第11回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
③ 第12回ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 340,000 | 1,245 |
| 行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | ― | ― | 340,000 | 1,245 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末現在7.8年であります。
2 第12回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
①使用した評価技法
二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 種類 | ― | 第12回ストック・オプション |
| 公正価値 | ― | 550 |
| 付与日の株価 | ― | 1,365 |
| 行使価格 | ― | 1,245 |
| 予想ボラティリティ | ― | 50.86% |
| オプションの残存期間 | ― | 8.3年 |
| 予想配当 | ― | 4.47% |
| リスクフリー・レート | ― | △0.009% |