訂正有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員 (注)10	平松 博利	-	-	株式会社 ひらまつ 総合研究所 代表取締役	(被所有) 直接9.79 (注2)	-	店舗用 備品の購入 (注3)		122,206	-	-
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	業務委託 商品の販売 出向等	不動産の転貸	賃貸料の受入(注4)	39,232	流動資産 その他	3,498
								預り 保証金 (注4)	-	固定負債 その他	137,133
							ワイン販売 (注5)		12,628	売掛金	480
							固定資産の譲渡 (注6)		43,000	-	-
							業務委託費の 支払(注7)		258,750	未払費用	5,670
										未払金	3,780
							出向料の受取 (注8)		102,603	流動資産 その他	7,340
							売上金の預り (注9)		81,929	流動負債 その他	557
							預り代金の返済 (注9)		88,309
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ぬかが	東京都 中央区	5,000	画廊	-	固定資産の購入 役員の兼任	固定資産の購入 (注6)		6,901	未払金	1,926
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ヌカガ・ファインアート	東京都 目黒区	8,000	画廊	-	固定資産の購入	固定資産の購入(注6)		4,074	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額(売上金の預り、預り代金の返済を除く)には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
3.独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
4.原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
5.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
6.独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
7.ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費については他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
8.社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
9.株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月に株式会社ひらまつ総合研究所に返還しているものであります。
10.平松博利氏は当社の創業者で前代表取締役社長であり、実質的に当社の経営に強い影響を及ぼしていると認められるため、「取締役、会計参与、監査役、執行役又はこれらに準ずる者」として役員に該当すると判断しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	商品の販売	ワイン、備品 販売(注2)	14,956	売掛金	17,603

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	業務委託 商品の販売 出向等	不動産の転貸	賃貸料の受入(注2)	26,399	-	-
								保証金の返還 (注2)	137,133	-	-
								預り 保証金 (注2)	37,100	固定負債その他	37,100
							ワイン販売 (注3)		10,168	売掛金	3,563
							資金の預り (注4)		36,981	固定負債その他	36,981
							固定資産の購入(注5)		36,000	-	-
							業務委託費の 支払(注6)		419,250	未払金	25,875
							出向料の受取 (注7)		117,637	流動資産 その他	20,269
							売上金の預り (注8)		85,568	流動負債 その他	31,862
							預り代金の返済 (注8)		54,263
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ぬかが	東京都 中央区	5,000	画廊	-	固定資産の購入 役員の兼任	固定資産の購入 (注5)		33,400	-	-
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ヌカガ・ファインアート	東京都 目黒区	8,000	画廊	-	固定資産の購入・譲渡	固定資産の購入(注5)		13,637	未払金	1,050
							固定資産の譲渡(注5)		15,740	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額(売上金の預り、預り代金の返済、資金の預りを除く)には消費税等を含めておりません。期末残高(資金の預りに伴う「固定負債 その他」を除く)には消費税等を含めております。
2.原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
3.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
4.当社は、株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については別途将来の譲渡価額の減額に関して締結された覚書を考慮すべきであると考えられることから、当連結会計年度に当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、譲渡対価については、2027年3月までの分割回収となっており、ひらまつ総研から回収した譲渡対価については長期預り金(固定負債その他)に計上しております。
5.独立する第三者の鑑定もしくは市場価格を参考にし、両者協議の上決定しております。
6.ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費については他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
7.社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
8.ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。