訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2021年3月5日付けで議決権の所有割合が10%未満となり主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
2.原契約である当社の賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
3.これら固定資産の譲受、備品の譲受、債権債務の清算及び和解金の支払いは、当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)から当社が提起されていた損害賠償等請求訴訟について2021年3月1日に成立した和解に基づくものであり、当該和解の結果、133,986千円の特別利益を計上しております。また、当該和解において2018年12月30日に締結した当社の2つの店舗のひらまつ総研への譲渡契約が2021年1月31日時点で終了したことが確認されております。
4.当社は、2018年12月30日付けで契約を締結したひらまつ総研への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当該2つの店舗を当社の固定資産として貸借対照表に計上するとともに回収した譲渡対価については預り金として処理していました。
5.ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。
(注2)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | ||
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等(注2) | 株式会社 ひらまつ 総合研究所 | 東京都 港区 | 8,000 | 飲食店の経営及びコンサルティング | - | 商品の販売等 | 不動産の転貸 | 賃貸料の受入(注3) | 77,200 | - | ||
| 固定資産の購入(注4) | 31,506 | - | ||||||||||
| 備品の購入(注4) | 2,772 | - | ||||||||||
| 和解による債権債務の清算(注4) | 債権 | 未収 賃貸料 | 77,200 | - | ||||||||
| その他 未収入金 | 84,245 | - | ||||||||||
| 債務 | 未払業務委託費 | 222,169 | - | |||||||||
| 預り金 (注5) | 171,882 | - | ||||||||||
| 預り 保証金 | 37,100 | - | ||||||||||
| 和解金の支払(注4) | 170,000 | 未払費用 | 170,000 | |||||||||
| 売上金の預り (注6) | 27,411 | 流動負債 その他 | 262 | |||||||||
| 預り代金の返済 (注6) | 35,272 | |||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2021年3月5日付けで議決権の所有割合が10%未満となり主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
2.原契約である当社の賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
3.これら固定資産の譲受、備品の譲受、債権債務の清算及び和解金の支払いは、当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)から当社が提起されていた損害賠償等請求訴訟について2021年3月1日に成立した和解に基づくものであり、当該和解の結果、133,986千円の特別利益を計上しております。また、当該和解において2018年12月30日に締結した当社の2つの店舗のひらまつ総研への譲渡契約が2021年1月31日時点で終了したことが確認されております。
4.当社は、2018年12月30日付けで契約を締結したひらまつ総研への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当該2つの店舗を当社の固定資産として貸借対照表に計上するとともに回収した譲渡対価については預り金として処理していました。
5.ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ひらまつ 総合研究所 | 東京都港区 | 8,000 | 飲食店の経営及びコンサルティング | - | 商品の販売 | ワイン、備品 販売(注1) | 25,179 | 売掛金 | 8,610 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント (注1) | 東京都千代田区 | 1,000 | 投資及び経営コンサルティング | 被所有 直接 36.16 | コンサルティング 役員兼任 1名 | コンサルティング料 (注2) | 42,000 | 未払金 | 7,700 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社取締役である韓俊氏が代表取締役を務めております。
(注2)コンサルティング料については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
