有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都 港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	業務委託 商品の販売 出向等	不動産の転貸	賃貸料の受入 (注2)	92,640	流動資産 その他	7,720
								預り保証金 (注2)	-	固定負債 その他	37,100
							ワイン販売(注3)		11,616	売掛金	693
							資金の預り (注4)		134,901	固定負債 その他	171,882
							業務委託費の支払	ホテルの設計に係るコンサルティング料(注6)	440,200	未払金	165,808
								ホテルの開発・運営に係るコンサルティング料(注6)	108,000
								研修費(注8)	130,575
								レストランの運営に係るコンサルティング料(注9)	57,138	未払費用	56,561
							出向料の受取(注7)		195,566	流動資産 その他	9,903
							売上金の預り (注10)		206,713	流動負債 その他	8,123
							預り代金の返済 (注10)		230,452
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ヌカガ・ファインアート	東京都 目黒区	5,000	画廊	-	固定資産の購入・譲渡	固定資産の購入 (注5)		10,425	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額(売上金の預り、預り代金の返済、資金の預りを除く)には消費税等を含めておりません。期末残高(資金の預りに伴う「固定負債 その他」を除く)には消費税等を含めております。
2.原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
3.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
4.当社は、株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡には別途将来の譲渡価額の減額に関して締結された覚書を考慮すべきであると考えられることから、過年度に当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、譲渡対価については、2027年3月までの分割回収となっており、ひらまつ総研から回収した譲渡対価については長期預り金(固定負債その他)に計上しております。
5.独立する第三者の鑑定もしくは市場価格を参考にし、両者協議の上決定しております。
6.開発中のホテルの建設工事費等を基準に、両者協議の上決定しております。
7.社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
8.他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
9.ひらまつブランドの店舗の売上額を基準に、両者協議の上決定しております。
10.ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	商品の販売	ワイン、備品 販売(注2)	27,516	売掛金	17,051

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容			取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等(注2)	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都 港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	商品の販売等	不動産の転貸	賃貸料の受入(注3)		77,200		-
							固定資産の購入(注4)			31,506		-
							備品の購入(注4)			2,772		-
							和解による債権債務の清算(注4)	債権	未収 賃貸料	77,200		-
									その他 未収入金	84,245		-
								債務	未払業務委託費	222,169		-
									預り金 (注5)	171,882		-
									預り 保証金	37,100		-
							和解金の支払(注4)			170,000	未払費用	170,000
							売上金の預り (注6)			27,411	流動負債 その他	262
							預り代金の返済 (注6)			35,272

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額(売上金の預り、預り代金の返済を除く)には消費税等を含めておりません。期末残高(未払費用を除く)には消費税等を含めております。
2.2021年3月5日付けで議決権の所有割合が10%未満となり主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
3.原契約である当社の賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
4.これら固定資産の譲受、備品の譲受、債権債務の清算及び和解金の支払いは、当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)から当社が提起されていた損害賠償等請求訴訟について2021年3月1日に成立した和解に基づくものであり、当該和解の結果、133,986千円の特別利益を計上しております。また、当該和解において2018年12月30日に締結した当社の2つの店舗のひらまつ総研への譲渡契約が2021年1月31日時点で終了したことが確認されております。
5.当社は、2018年12月30日付けで契約を締結したひらまつ総研への2つの店舗の譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当該2つの店舗を当社の固定資産として貸借対照表に計上するとともに回収した譲渡対価については預り金として処理していました。
6.ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ひらまつ 総合研究所	東京都港区	8,000	飲食店の経営及びコンサルティング	-	商品の販売	ワイン、備品 販売(注1)	25,179	売掛金	8,610

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。