訂正有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	飲食店舗
種類	建物及び構築物他
場所	東京都港区
金額	20百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
その内訳は、建物及び構築物7百万円、工具・器具及び備品10百万円、ソフトウエア2百万円です。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	飲食店舗
種類	工具、器具及び備品
場所	東京都港区
金額	1百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
その内訳は、工具・器具及び備品1百万円です。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。

用途	事務所
種類	建物及び構築物
場所	東京都渋谷区
金額	10百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
事務所については、移転する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
その内訳は、建物及び構築物10百万円です。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。