有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	場所	種類	金額
店舗	福岡県福岡市 他	建物 工具、器具及び備品	193百万円
事務所	東京都渋谷区 他	建物 工具、器具及び備品	130百万円
事業用資産	東京都渋谷区	工具、器具及び備品 無形固定資産	296百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物264百万円、工具・器具及び備品他65百万円、無形固定資産他290百万円です。なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	金額
店舗	東京都港区	建物 工具、器具及び備品 他	147百万円
事務所	東京都渋谷区 他	建物 工具、器具及び備品	117百万円
事業用資産	東京都渋谷区 他	工具、器具及び備品 土地 他	70百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 194百万円、工具・器具及び備品 43百万円、土地 16百万円、のれん 23百万円、無形固定資産 56百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。