有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンテンツ&デジタル事業	PS事業	計
一時点で移転される財及びサービス	10,437	99,603	110,041	2,290	112,332
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス	3,591	1,202	4,793	-	4,793
顧客との契約から生じる収益	14,029	100,805	114,835	2,290	117,125
外部顧客への売上高	14,029	100,805	114,835	2,290	117,125

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンテンツ&デジタル事業	PS事業	計
一時点で移転される財及びサービス	11,240	124,620	135,861	1,597	137,458
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス	3,757	707	4,465	-	4,465
顧客との契約から生じる収益	14,998	125,328	140,326	1,597	141,923
外部顧客への売上高	14,998	125,328	140,326	1,597	141,923

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権	12,924	12,568
契約資産	474	324
契約負債	1,464	1,029

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,268百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、57百万円であります。
当該履行義務は、期末日後1年以内に約25%、残り約75%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権	12,568	12,755
契約資産	324	380
契約負債	1,029	1,249

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は879百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において、16百万円であります。
当該履行義務は、期末日後1年以内に約62%、残り約38%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。