有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	534	2,200
繰延税金負債との相殺前の金額	1,114	2,263

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、PS事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、PS事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。