サーラコーポレーション（2734）ののれん - ハウジング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

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#2 事業等のリスク

(6)資産の減損等に関するリスク
当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 311百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～7年)にわたり定額法により償却を行っております。2026/02/16 10:09

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
エンジニアリング&メンテナンス事業	676	(90)
ハウジング事業	716	(125)
カーライフサポート事業	254	(45)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社安江工務店及び同社の子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,276	百万円
固定資産	1,599
のれん	918
商標権	652

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#8 減損損失に関する注記（連結）

① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
② 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(105百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が105百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、土地が21百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
持分法投資損益		△1.6
のれん償却額		0.5
その他		△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エンジニアリング&メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。
ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準に対応した注文住宅商品「SINKA(シンカ)」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級7に対応したフラッグシップ商品「SINKA KIWAMI(キワミ)」を、2025年1月に販売開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。

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#11 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
エンジニアリング&メンテナンス事業	301		109.34
ハウジング事業	234		224.72
カーライフサポート事業	45		27.19

(エネルギー&ソリューションズ事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用2,513百万円、サーラエナジー株式会社及びサーラE&L名古屋株式会社の導管の取得2,119百万円、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等1,286百万円であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～7年)にわたり定額法により償却を行っております。

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