有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)
(企業結合等関係)
(株式会社安江工務店の株式の取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称 株式会社安江工務店 他4社
事業内容 住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが取り組む第5次中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。
その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月26日(みなし取得日 2024年12月1日)
(4) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年12月1日としていることから、2024年12月1日から2025年11月30日までの業績を含めています。
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(6) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
(注)当社は、2025年1月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第1項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年2月14日に同社は当社の完全子会社となりました。
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 取得の対価
上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年2月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 311百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
918百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
5.取得原価の配分
(株式会社安江工務店の株式の取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称 株式会社安江工務店 他4社
事業内容 住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが取り組む第5次中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。
その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月26日(みなし取得日 2024年12月1日)
(4) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年12月1日としていることから、2024年12月1日から2025年11月30日までの業績を含めています。
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(6) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 94.46% |
| 売渡請求により追加取得した議決権比率 | 5.54% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(注)当社は、2025年1月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第1項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年2月14日に同社は当社の完全子会社となりました。
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 取得の対価
| 取得の対価 | 現金 | 3,641百万円 |
| 取得原価 | 3,641百万円 |
上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年2月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 311百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
918百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,276 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,599 | |
| 資産合計 | 5,875 | |
| 流動負債 | 2,446 | |
| 固定負債 | 916 | |
| 負債合計 | 3,363 |
5.取得原価の配分
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標に係る無形資産 | 652百万円 | 7年 |