法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。

2016/02/17 10:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額は226百万円増加しております。

2016/02/17 10:40