賞与引当金
連結
- 2014年11月30日
- 15億9400万
- 2015年11月30日 +6.15%
- 16億9200万
個別
- 2014年11月30日
- 5700万
- 2015年11月30日 -5.26%
- 5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/02/17 10:40
前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 給料 11,395百万円 11,336百万円 賞与引当金繰入額 1,202 1,277 役員賞与引当金繰入額 7 5 退職給付費用 789 560 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。2016/02/17 10:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/02/17 10:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 0 0 0 賞与引当金 57 54 57 54 役員退職慰労引当金 124 17 23 118 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/02/17 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年11月30日) 当事業年度(平成27年11月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 19百万円 17百万円 投資有価証券評価損 48 44
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/02/17 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年11月30日) 当連結会計年度(平成27年11月30日) 減損損失 398 376 賞与引当金 573 571 繰越欠損金 724 693
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/02/17 10:40
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。