無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①(貸借対照表)

		(単位:千円)
有形固定資産合計	※1,※2,※3 31,199,047	※1,※2,※3 30,365,265
無形固定資産
借地権	35,770	35,770
ソフトウエア	397,541	373,281
その他無形固定資産	166,940	126,622
無形固定資産合計	600,252	535,674

②(損益計算書)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去△180百万円、全社資産1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去977百万円、全社費用△1,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去△12,217百万円、全社資産10,014百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額65百万円には、セグメント間取引消去63百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去△363百万円、全社資産1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/02/22 10:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にエネルギー&ソリューションズ事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。2018/02/22 10:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
有形固定資産その他	-	0
無形固定資産その他	0	-
合計	31	27

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
有形固定資産その他	5	0
無形固定資産その他	0	0
合計	123	45

2018/02/22 10:19

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
② 賃貸資産及び事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地、リース資産等	2,733
③ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等	283
④ 事業用資産	千葉県船橋市	建物及び構築物、土地等	144

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

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#8 設備投資等の概要

当社は、平成28年12月1日付で「ガス&パワー事業」と「エネルギーサプライ&ソリューション事業」を統合し、「エネルギー&ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。当連結会計年度より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

2018/02/22 10:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

導管 13～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

2018/02/22 10:19