営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(連結損益計算書)

	(単位:千円)
供給販売費及び一般管理費	※114,753,905
営業利益	1,845,079
営業外収益

(連結包括利益計算書)

2018/02/22 10:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸、売買及び仲介、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,325百万円には、セグメント間取引消去△8,451百万円、全社資産9,776百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去△183百万円、全社費用1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/02/22 10:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 41,131百万円
営業利益 1,545
経常利益 1,538

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は31百万円であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2018/02/22 10:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 業績等の概要

サーラ住宅株式会社は、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air(ベステア)」を採用した宿泊体感型モデルハウスを愛知県豊橋市に続き、平成28年8月に愛知県名古屋市にオープンしました。高付加価値な商品をお客さまに訴求することにより、快適な住まい空間づくりに貢献しています。
当連結会計年度の業績につきましては、仕入価格の下落に対応したLPガス、石油製品の販売価格の改定など減収要因がありましたものの、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の子会社化に伴い、両社並びにその子会社の平成28年7月から平成28年11月までの5ヵ月間の実績が加わり、売上高は148,953百万円と前連結会計年度比14.4%増加しました。利益面は、都市ガス事業が不需要期のみの実績であるため利益が圧縮されたことや、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響から輸入車販売が苦戦したことなどにより、営業利益は2,595百万円と前連結会計年度比28.8%減少し、経常利益は3,059百万円と前連結会計年度比22.3%減少しました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したことなどにより、7,926百万円と前連結会計年度比311.1%増加しました。

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#8 連結の範囲の変更（連結）

なお、当社は平成28年7月1日付で、中部瓦斯㈱及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、中部瓦斯㈱及びサーラ住宅㈱並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結財務諸表の売上高及び営業利益等の増加であります。

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