訂正有価証券報告書-第15期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にガス&パワー事業、エネルギーサプライ&ソリューション事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ガス&パワー事業」、「エネルギーサプライ&ソリューション事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「ホスピタリティ事業」の7つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

ガス&パワー事業…………………………………	ガスの供給・販売、ガス供給のための配管工事・器具販売、電気供給事業等
エネルギーサプライ&ソリューション事業……	LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等
エンジニアリング&メンテナンス事業…………	土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業……………………………………	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業…………………………	輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業…………………………	動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売
ホスピタリティ事業………………………………	ホテル、料飲事業等

報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの新設)
当連結会計年度において、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「ガス&パワー事業」及び「ハウジング事業」を新設しております。

新報告セグメント	主な事業内容
ガス&パワー事業	ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売、電気供給事業等
ハウジング事業	注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失(△)の調整額が119百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,568	31,691	13,603	22,205	2,340	126,408	3,792	130,201	-	130,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,246	1,308	75	2	30	2,664	883	3,547	△3,547	-
計	57,814	33,000	13,678	22,208	2,370	129,072	4,675	133,748	△3,547	130,201
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,672	1,089	416	342	△248	4,272	55	4,328	△681	3,647
セグメント資産	47,640	20,020	8,491	6,575	1,415	84,143	9,343	93,486	835	94,322
その他の項目
減価償却費	2,326	213	171	61	62	2,836	303	3,139	△61	3,078
のれんの償却額	70	20	-	-	-	91	0	91	-	91
持分法適用会社への投資額	114	-	-	-	-	114	2,193	2,308	12	2,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,394	216	827	10	20	2,469	243	2,713	△95	2,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去106百万円、全社費用△787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額835百万円には、セグメント間取引消去△4,197百万円、全社資産5,033百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	ガス& パワー事業	エネルギー サプライ& ソリューション 事業	エンジニア リング& メンテナンス 事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	12,003	48,396	29,618	15,542	12,989	23,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	307	1,616	3,108	15	52	11
計	12,310	50,012	32,726	15,558	13,042	23,447
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,269	2,444	1,574	467	△8	536
セグメント資産	50,513	41,721	21,308	22,654	8,478	8,307
その他の項目
減価償却費	1,673	2,090	250	53	240	60
のれんの償却額	16	92	15	-	-	-
持分法適用会社への投資額	646	97	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,988	1,748	149	107	1,278	58

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ホスピタリティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,261	144,247	4,705	148,953	-	148,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	5,159	1,188	6,348	△6,348	-
計	2,309	149,407	5,894	155,301	△6,348	148,953
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△351	3,394	220	3,614	△1,018	2,595
セグメント資産	1,230	154,213	15,784	169,997	1,325	171,323
その他の項目
減価償却費	59	4,428	330	4,758	△51	4,706
のれんの償却額	-	125	0	125	-	125
持分法適用会社への投資額	-	744	1,680	2,424	-	2,424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	6,339	192	6,532	△182	6,350

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸、売買及び仲介、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,325百万円には、セグメント間取引消去△8,451百万円、全社資産9,776百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去△183百万円、全社費用1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

							(単位:百万円)
	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	42	-	-	-	-	23	△5	60

(注)「その他」の金額は、自動車部品製造事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

									(単位:百万円)
	ガス&パワー事業	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	3,161	255	7	-	-	99	-	△1	3,542

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	70	20	-	-	-	0	-	91
当期末残高	105	16	-	-	-	0	-	121

(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
(負ののれん)

							(単位:百万円)
	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	0	-	-	-	-	-	0
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(のれん)

									(単位:百万円)
	ガス&パワー事業	エネルギーサプライ&ソリューション事業	エンジニアリング&メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフサポート事業	アニマルヘルスケア事業	ホスピタリティ事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	16	92	15	-	-	-	-	0	-	125
当期末残高	70	256	0	-	-	-	-	0	-	327

(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社は平成28年7月1日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。それに伴い、負ののれん発生益10,210百万円を特別利益として計上しております。これは、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。