構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及びカーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	13百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	42	35

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	46百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	25	9

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
建物及び構築物	207 ( 207)百万円	192 ( 192)百万円
機械装置及び運搬具	676 ( 676)	680 ( 680)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
建物及び構築物	4,611百万円	4,611百万円
機械装置及び運搬具	98	97

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(92百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が10百万円、土地が33百万円、リース資産が26百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(81百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地が75百万円、建設仮勘定が6百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産

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