有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5)株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
(6)債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。