有価証券報告書-第14期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合商業施設(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合商業施設(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | |
| 1年内 | 51 | 54 |
| 1年超 | 464 | 453 |
| 合計 | 516 | 507 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | |
| リース料債権部分 | 1,078 | 997 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △214 | △201 |
| リース投資資産 | 863 | 796 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 179 | 158 | 157 | 132 | 111 | 338 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 171 | 169 | 145 | 125 | 91 | 293 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 20 | 0 |
| その他(工具、器具及び備品) | 445 | 358 | 87 |
| 合計 | 466 | 378 | 88 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年11月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 1 | 0 |
| その他(工具、器具及び備品) | 348 | 278 | 70 |
| 合計 | 350 | 279 | 70 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | |
| 1年内 | 21 | 20 |
| 1年超 | 85 | 64 |
| 合計 | 106 | 85 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 受取リース料 | 25 | 19 |
| 減価償却費 | 22 | 15 |
| 受取利息相当額 | 7 | 5 |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) | |
| 1年内 | 39 | 49 |
| 1年超 | 121 | 150 |
| 合計 | 161 | 200 |