訂正有価証券報告書-第15期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 1年内 | 54 | 71 |
| 1年超 | 453 | 518 |
| 合計 | 507 | 589 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| リース料債権部分 | 997 | 864 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △201 | △201 |
| リース投資資産 | 796 | 662 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 171 | 169 | 145 | 125 | 91 | 293 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 146 | 135 | 122 | 99 | 77 | 282 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 1 | 0 |
| その他(工具、器具及び備品) | 348 | 278 | 70 |
| 合計 | 350 | 279 | 70 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成28年11月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 | 0 |
| その他(工具、器具及び備品) | 240 | 190 | 50 |
| 合計 | 241 | 190 | 50 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 1年内 | 20 | 17 |
| 1年超 | 64 | 47 |
| 合計 | 85 | 64 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 受取リース料 | 19 | 19 |
| 減価償却費 | 15 | 13 |
| 受取利息相当額 | 5 | 4 |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 1年内 | 49 | 10 |
| 1年超 | 150 | 26 |
| 合計 | 200 | 36 |