訂正有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年2月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。
当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOが決定いたします。株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の 総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	120	105	14	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15	15	-	1
社外役員	22	22	-	5

(注)1.上表には、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において7名であります。
3.取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度の導入について決議いただいております。当初信託期間(2018年4月から2028年4月まで(予定))において、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金額の上限は500百万円であります。なお、当社は2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役3名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において2名であります。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において3名であります。
5.当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同総会で決議しております。なお、当事業年度において退任した取締役に対し、以下のとおり支給いたしました。
取締役 2名 14百万円
上記金額には、過年度における取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額(取締役2名14百万円)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について決議が行われ、同総会後に開催した取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いただいております。