有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年2月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。
当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。
基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOが決定いたします。
株式報酬については、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会において導入を決議し、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行した際に、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。さらに、2025年2月21日開催予定の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が決議される予定をしております。当社に加え、当社子会社であるサーラエナジー株式会社(以下、「サーラエナジー」という)、株式会社リビングサーラ(以下、「リビングサーラ」という)、サーラ物流株式会社(以下、「サーラ物流」という)、サーラeパワー株式会社(以下、「サーラeパワー」という)、株式会社中部(以下、「中部」という)、神野建設株式会社(以下、「神野建設」という)、株式会社鈴木組(以下、「鈴木組」という)、テクノシステム株式会社(以下、「テクノシステム」という)、株式会社中部技術サービス(以下、「中部技術サービス」という)、サーラ住宅株式会社(以下、「サーラ住宅」という)、中部ホームサービス株式会社(以下、「中部ホームサービス」という)、サーラカーズジャパン株式会社(以下、「サーラカーズジャパン」という)、株式会社アスコ(以下、「アスコ」という)、サーラ不動産株式会社(以下、「サーラ不動産」という)、株式会社サーラホテル&レストランズ(以下、「サーラホテル&レストランズ」という)、サーラフィナンシャルサービス株式会社(以下、「サーラフィナンシャルサービス」という)、株式会社サーラビジネスソリューションズ(以下、「サーラビジネスソリューションズ」という)(以下、当社と総称して「制度対象会社」という)においても、同様の制度の導入及び改定について各社の株主総会及び取締役会において決議いただいております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上表には、2024年2月16日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1名が含まれております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において7名であります。
3.取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会において導入が決議された株式報酬制度の当初信託期間(2018年4月から2028年4月まで(予定))における信託へ拠出する金額の上限は500百万円、1事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントであります。2025年2月21日開催予定の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が行われた後も、2025年11月末日に終了する事業年度から2027年11月末日に終了する事業年度まで、1事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントで変更ありません。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役3名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において3名であります。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2024年2月21日開催の指名・報酬委員会において、会社業績評価結果に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の原案についてその妥当性を確認し、当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会の審議を経て、代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎が決定しております。
⑤ 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役、執行役員及び理事(以下、「制度対象者」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、1ポイント当たりの株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。)が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される株式報酬制度であります。
A. ポイントの算出
(a) 対象期間(事業年度 12月1日から翌年11月30日まで)に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント=固定ポイント+業績連動ポイント+ESGポイント
(b) 固定ポイントの算出
固定ポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)固定役位別基礎金額(別表1において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・固定役位別基礎金額÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格(661円。以下、同じ)
但し、初回の対象期間(2024年12月1日～2025年11月30日)に対して付与される固定ポイントは上記の計算式で求められる数の12分の9(小数点以下切り上げ)といたします。
(c) 業績連動ポイントの算出
業績連動ポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)業績連動役位別基礎金額(別表2において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数1(※1)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数2(※2)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※1:業績連動支給係数1は、期首に公表された対象期間における当社の連結営業利益の目標値(2025年11月期は70億円)に対する連結営業利益達成率に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結営業利益達成率は対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結営業利益の数値を当社の連結営業利益の目標値で除して算出いたします。
※2:業績連動支給係数2は、期首に公表された対象期間における当社の連結ROE(デリバティブ評価損益を除く。以下、同じ)の目標値(2025年11月期は6.1%)に対する連結ROE差分に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結ROE差分は当社の有価証券報告書に記載された連結ROEの数値から連結ROEの目標値を減じて算出いたします。
(d) ESGポイントの算出
ESGポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)ESG役位別基礎金額(別表3において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・ESG役位別基礎金額×ESG支給係数(※3)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※3:ESG支給係数は期首に公表された当社及び当社連結子会社における対象期間におけるCO₂排出削減量に係る目標値(2025年11月期は8,000トン)を達成した場合は1.00、達成できなかった場合は0.00といたします。
B. 「対象期間」の途中で新たに制度対象者になった者及び「対象期間」中に死亡した者、退任した者又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した者の取扱い
対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合(※4)には、当該期間を「控除期間」としてその月数(※5)を対象期間の月数(※5)から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定する(いずれも小数点以下切り上げ)。
固定ポイント:
・固定役位別基礎金額(※6)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
業績連動係数ポイント:
・業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数1(※7)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数2(※8)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
ESGポイント:
・ESG役位別基礎金額×暫定ESG支給係数(※9)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※4:制度対象者に該当しない期間があった場合でも、C.に該当する場合にはC.に従ってポイントを付与いたします。
※5:1ヵ月単位とし、1ヵ月未満の端数は16日以上を1ヵ月とし16日未満は切り捨てます。
※6:退任の日、死亡の日又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した日に各ポイントを付与する場合にはその直前時点における役位に拠ります。
※7:暫定業績連動支給係数1は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数1と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※8:暫定業績連動支給係数2は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数2と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※9:暫定ESG支給係数は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対するESGポイントが付与される場合はESG支給係数と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日にESGポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
C. 「対象期間」の途中で役位の変更があった者の取扱い
ポイント付与対象者について、対象期間中に役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与いたします(小数点以下切り上げ)。
固定ポイント:
(a) 変更前の役位による「固定役位別基礎金額」×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(b) 変更後の役位による「固定役位別基礎金額」×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(a)+(b)=付与する固定ポイント数
業績連動ポイント:
(c) 変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数1(※10)×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数2(※12)×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(d) 変更後の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数1(※10)×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+変更後の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数2(※12)×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(c)+(d)=付与する業績連動ポイント数
ESGポイント:
(e) 変更前の役位による「ESG役位別基礎金額」×役位変更時ESG支給係数(※13)×変更前の役位による在位期間月数(※10)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(f) 変更後の役位による「ESG役位別基礎金額」×役位変更時ESG支給係数(※13)×変更後の役位による在位期間月数(※10)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(e)+(f)=付与するESGポイント数
※10:役位変更時業績連動支給係数1は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数1と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※11:変更月は、在位日数が多い役位の在位期間とみなします。なお、在位日数が同日である場合は、上位の役位の在位日数が多いものとみなします。また、1ヵ月単位とし、1ヵ月未満の端数は16日以上を1ヵ月とし16日未満は切り捨てます。
※12:役位変更時業績連動支給係数2は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数2と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※13:役位変更時ESG支給係数は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に当対象期間に対するESGポイントが付与される場合はESG支給係数と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日にESGポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
D. 制度対象者のうち違法行為等があった者の取扱い
制度対象者のうち、以下に該当する者については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイントの全部または一部を失効することができるものといたします。
(a)当社に損害を与えたことに起因して取締役または執行役員を解任されまたは辞任する者
(b)その他、違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者
E. 制度対象会社別のポイント総数の上限
各制度対象会社が制度対象者に対して付与する1事業年度あたりのポイント総数の上限は下表のとおりといたします。
単位:ポイント(1ポイントは当社株式1株)
(別表1.固定役位別基礎金額)
(別表2.業績連動役位別基礎金額)
(別表3.ESG役位別基礎金額)
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年2月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。
当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。
基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOが決定いたします。
株式報酬については、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会において導入を決議し、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行した際に、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。さらに、2025年2月21日開催予定の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が決議される予定をしております。当社に加え、当社子会社であるサーラエナジー株式会社(以下、「サーラエナジー」という)、株式会社リビングサーラ(以下、「リビングサーラ」という)、サーラ物流株式会社(以下、「サーラ物流」という)、サーラeパワー株式会社(以下、「サーラeパワー」という)、株式会社中部(以下、「中部」という)、神野建設株式会社(以下、「神野建設」という)、株式会社鈴木組(以下、「鈴木組」という)、テクノシステム株式会社(以下、「テクノシステム」という)、株式会社中部技術サービス(以下、「中部技術サービス」という)、サーラ住宅株式会社(以下、「サーラ住宅」という)、中部ホームサービス株式会社(以下、「中部ホームサービス」という)、サーラカーズジャパン株式会社(以下、「サーラカーズジャパン」という)、株式会社アスコ(以下、「アスコ」という)、サーラ不動産株式会社(以下、「サーラ不動産」という)、株式会社サーラホテル&レストランズ(以下、「サーラホテル&レストランズ」という)、サーラフィナンシャルサービス株式会社(以下、「サーラフィナンシャルサービス」という)、株式会社サーラビジネスソリューションズ(以下、「サーラビジネスソリューションズ」という)(以下、当社と総称して「制度対象会社」という)においても、同様の制度の導入及び改定について各社の株主総会及び取締役会において決議いただいております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の 総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 103 | 89 | 14 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 15 | 15 | - | 2 |
| 社外取締役 | 13 | 13 | - | 2 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役) | 13 | 13 | - | 2 |
(注)1.上表には、2024年2月16日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)1名及び取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1名が含まれております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において7名であります。
3.取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年2月21日開催の第16回定時株主総会において導入が決議された株式報酬制度の当初信託期間(2018年4月から2028年4月まで(予定))における信託へ拠出する金額の上限は500百万円、1事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントであります。2025年2月21日開催予定の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が行われた後も、2025年11月末日に終了する事業年度から2027年11月末日に終了する事業年度まで、1事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントで変更ありません。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役3名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において3名であります。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2024年2月21日開催の指名・報酬委員会において、会社業績評価結果に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の原案についてその妥当性を確認し、当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会の審議を経て、代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎が決定しております。
⑤ 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役、執行役員及び理事(以下、「制度対象者」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、1ポイント当たりの株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。)が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される株式報酬制度であります。
A. ポイントの算出
(a) 対象期間(事業年度 12月1日から翌年11月30日まで)に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント=固定ポイント+業績連動ポイント+ESGポイント
(b) 固定ポイントの算出
固定ポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)固定役位別基礎金額(別表1において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・固定役位別基礎金額÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格(661円。以下、同じ)
但し、初回の対象期間(2024年12月1日～2025年11月30日)に対して付与される固定ポイントは上記の計算式で求められる数の12分の9(小数点以下切り上げ)といたします。
(c) 業績連動ポイントの算出
業績連動ポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)業績連動役位別基礎金額(別表2において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数1(※1)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数2(※2)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※1:業績連動支給係数1は、期首に公表された対象期間における当社の連結営業利益の目標値(2025年11月期は70億円)に対する連結営業利益達成率に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結営業利益達成率は対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結営業利益の数値を当社の連結営業利益の目標値で除して算出いたします。
| 連結営業利益達成率 | 業績連動支給係数1 |
| 140.0%以上 | 2.00 |
| 130.0%以上 140.0%未満 | 1.75 |
| 120.0%以上 130.0%未満 | 1.50 |
| 110.0%以上 120.0%未満 | 1.25 |
| 100.0%以上 110.0%未満 | 1.00 |
| 90.0%以上 100.0%未満 | 0.75 |
| 80.0%以上 90.0%未満 | 0.50 |
| 70.0%以上 80.0%未満 | 0.25 |
| 70.0%未満 | 0.00 |
※2:業績連動支給係数2は、期首に公表された対象期間における当社の連結ROE(デリバティブ評価損益を除く。以下、同じ)の目標値(2025年11月期は6.1%)に対する連結ROE差分に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結ROE差分は当社の有価証券報告書に記載された連結ROEの数値から連結ROEの目標値を減じて算出いたします。
| 連結ROE差分 ※対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結ROEの数値から連結ROEの目標値を減じて算出 | 業績連動支給係数2 |
| +2.0以上 | 2.00 |
| +1.5以上 +2.0未満 | 1.75 |
| +1.0以上 +1.5未満 | 1.50 |
| +0.5以上 +1.0未満 | 1.25 |
| 0.0以上 +0.5未満 | 1.00 |
| △0.5以上 0.0未満 | 0.75 |
| △1.0以上 △0.5未満 | 0.50 |
| △1.5以上 △1.0未満 | 0.25 |
| △1.5未満 | 0.00 |
(d) ESGポイントの算出
ESGポイントは、(ポイント付与日における役位に基づく)ESG役位別基礎金額(別表3において定める)に基づいて、次の算式により算出される数(小数点以下切り上げ)といたします。
・ESG役位別基礎金額×ESG支給係数(※3)÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※3:ESG支給係数は期首に公表された当社及び当社連結子会社における対象期間におけるCO₂排出削減量に係る目標値(2025年11月期は8,000トン)を達成した場合は1.00、達成できなかった場合は0.00といたします。
B. 「対象期間」の途中で新たに制度対象者になった者及び「対象期間」中に死亡した者、退任した者又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した者の取扱い
対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合(※4)には、当該期間を「控除期間」としてその月数(※5)を対象期間の月数(※5)から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定する(いずれも小数点以下切り上げ)。
固定ポイント:
・固定役位別基礎金額(※6)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
業績連動係数ポイント:
・業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数1(※7)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数2(※8)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
ESGポイント:
・ESG役位別基礎金額×暫定ESG支給係数(※9)×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
※4:制度対象者に該当しない期間があった場合でも、C.に該当する場合にはC.に従ってポイントを付与いたします。
※5:1ヵ月単位とし、1ヵ月未満の端数は16日以上を1ヵ月とし16日未満は切り捨てます。
※6:退任の日、死亡の日又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した日に各ポイントを付与する場合にはその直前時点における役位に拠ります。
※7:暫定業績連動支給係数1は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数1と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※8:暫定業績連動支給係数2は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数2と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※9:暫定ESG支給係数は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対するESGポイントが付与される場合はESG支給係数と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日にESGポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
C. 「対象期間」の途中で役位の変更があった者の取扱い
ポイント付与対象者について、対象期間中に役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与いたします(小数点以下切り上げ)。
固定ポイント:
(a) 変更前の役位による「固定役位別基礎金額」×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(b) 変更後の役位による「固定役位別基礎金額」×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(a)+(b)=付与する固定ポイント数
業績連動ポイント:
(c) 変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数1(※10)×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数2(※12)×変更前の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(d) 変更後の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数1(※10)×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格+変更後の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数2(※12)×変更後の役位による在位期間月数(※11)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(c)+(d)=付与する業績連動ポイント数
ESGポイント:
(e) 変更前の役位による「ESG役位別基礎金額」×役位変更時ESG支給係数(※13)×変更前の役位による在位期間月数(※10)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(f) 変更後の役位による「ESG役位別基礎金額」×役位変更時ESG支給係数(※13)×変更後の役位による在位期間月数(※10)÷12÷本信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(e)+(f)=付与するESGポイント数
※10:役位変更時業績連動支給係数1は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数1と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※11:変更月は、在位日数が多い役位の在位期間とみなします。なお、在位日数が同日である場合は、上位の役位の在位日数が多いものとみなします。また、1ヵ月単位とし、1ヵ月未満の端数は16日以上を1ヵ月とし16日未満は切り捨てます。
※12:役位変更時業績連動支給係数2は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数2と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
※13:役位変更時ESG支給係数は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者(国外居住者を除く)として在任し、ポイント付与日に当対象期間に対するESGポイントが付与される場合はESG支給係数と同じ値とし、(ⅱ)※6に該当した日にESGポイントが付与される場合は「1.00」といたします。
D. 制度対象者のうち違法行為等があった者の取扱い
制度対象者のうち、以下に該当する者については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイントの全部または一部を失効することができるものといたします。
(a)当社に損害を与えたことに起因して取締役または執行役員を解任されまたは辞任する者
(b)その他、違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者
E. 制度対象会社別のポイント総数の上限
各制度対象会社が制度対象者に対して付与する1事業年度あたりのポイント総数の上限は下表のとおりといたします。
単位:ポイント(1ポイントは当社株式1株)
| 当社 | サーラエナジー | リビングサーラ | サーラ物流 | サーラeパワー |
| 75,000 | 75,000 | 15,000 | 22,000 | 15,000 |
| 中部 | 神野建設 | 鈴木組 | 中部技術サービス | テクノシステム |
| 75,000 | 22,000 | 22,000 | 15,000 | 15,000 |
| サーラ住宅 | 中部ホームサービス | サーラカーズジャパン | アスコ | サーラ不動産 |
| 52,000 | 45,000 | 45,000 | 37,000 | 37,000 |
| サーラホテル& レストランズ | サーラフィナンシャルサービス | サーラビジネス ソリューションズ |
| 15,000 | 15,000 | 22,000 |
(別表1.固定役位別基礎金額)
| 当社 | サーラエナジー | リビングサーラ | サーラ物流 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 5,600,000 | |||
| 代表取締役社長 | 4,000,000 | |||
| 常務取締役 | 3,200,000 | |||
| 取締役 | 取締役1 | 代表取締役社長 | 2,400,000 | |
| 執行役員 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 1,600,000 | |
| 執行役員1,2 | 1,600,000 | |||
| 豊橋ケーブルネットワーク出向(代表取締役社長) | 1,600,000 |
| サーラeパワー | 中部 | 神野建設 | 鈴木組 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 4,800,000 | |||
| 常務取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 2,400,000 | |
| 代表取締役社長 | 取締役1,2,3,4 | 常務取締役 | 1,600,000 |
| 中部技術サービス | テクノシステム | サーラ住宅 | 中部ホームサービス | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 4,000,000 | |||
| 代表取締役社長 | 取締役1 | 2,400,000 | ||
| 代表取締役社長 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 1,600,000 | |
| 常務取締役 | 取締役 | 1,600,000 |
| サーラカーズジャパン | アスコ | サーラ不動産 | サーラホテル& レストランズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役副会長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 3,200,000 | |
| 代表取締役社長 | 2,400,000 | |||
| 常務取締役 | 2,400,000 | |||
| 取締役 | 常務取締役 | 取締役 | 専務取締役 | 1,600,000 |
| サーラフィナンシャルサービス | サーラビジネス ソリューションズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 1,600,000 |
| 取締役 シニアアドバイザー | 1,600,000 |
(別表2.業績連動役位別基礎金額)
| 当社 | サーラエナジー | リビングサーラ | サーラ物流 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 1,680,000 | |||
| 代表取締役社長 | 1,200,000 | |||
| 常務取締役 | 960,000 | |||
| 取締役 | 取締役1 | 代表取締役社長 | 720,000 | |
| 執行役員 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 480,000 | |
| 執行役員1,2 | 480,000 | |||
| 豊橋ケーブルネットワーク出向(代表取締役社長) | 480,000 |
| サーラeパワー | 中部 | 神野建設 | 鈴木組 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 1,440,000 | |||
| 常務取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 720,000 | |
| 代表取締役社長 | 取締役1,2,3,4 | 常務取締役 | 480,000 |
| 中部技術サービス | テクノシステム | サーラ住宅 | 中部ホームサービス | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 1,200,000 | |||
| 代表取締役社長 | 取締役1 | 720,000 | ||
| 代表取締役社長 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 480,000 | |
| 常務取締役 | 取締役 | 480,000 |
| サーラカーズジャパン | アスコ | サーラ不動産 | サーラホテル& レストランズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役副会長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 960,000 | |
| 代表取締役社長 | 720,000 | |||
| 常務取締役 | 720,000 | |||
| 取締役 | 常務取締役 | 取締役 | 専務取締役 | 480,000 |
| サーラフィナンシャルサービス | サーラビジネス ソリューションズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 480,000 |
| 取締役 シニアアドバイザー | 480,000 |
(別表3.ESG役位別基礎金額)
| 当社 | サーラエナジー | リビングサーラ | サーラ物流 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 840,000 | |||
| 代表取締役社長 | 600,000 | |||
| 常務取締役 | 480,000 | |||
| 取締役 | 取締役1 | 代表取締役社長 | 360,000 | |
| 執行役員 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 240,000 | |
| 執行役員1,2 | 240,000 | |||
| 豊橋ケーブルネットワーク出向(代表取締役社長) | 240,000 |
| サーラeパワー | 中部 | 神野建設 | 鈴木組 | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 720,000 | |||
| 常務取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 360,000 | |
| 代表取締役社長 | 取締役1,2,3,4 | 常務取締役 | 240,000 |
| 中部技術サービス | テクノシステム | サーラ住宅 | 中部ホームサービス | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 600,000 | |||
| 代表取締役社長 | 取締役1 | 360,000 | ||
| 代表取締役社長 | 取締役2,3,4 | 代表取締役社長 | 240,000 | |
| 常務取締役 | 取締役 | 240,000 |
| サーラカーズジャパン | アスコ | サーラ不動産 | サーラホテル& レストランズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役副会長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 480,000 | |
| 代表取締役社長 | 360,000 | |||
| 常務取締役 | 360,000 | |||
| 取締役 | 常務取締役 | 取締役 | 専務取締役 | 240,000 |
| サーラフィナンシャルサービス | サーラビジネス ソリューションズ | 基礎金額(円) |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 240,000 |
| 取締役 シニアアドバイザー | 240,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
