- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
2025/08/29 15:35- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
2025/08/29 15:35- #3 事業等のリスク
(5)商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)財政状態に係るリスク
2025/08/29 15:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
卸資産
商品 主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/08/29 15:35- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/08/29 15:35- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年8月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,861,700 | 7,861,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) | 1,500 | 1,500 | 非上場 | (注)2～4単元株式数は1株であります。 |
| 計 | 7,863,200 | 7,863,200 | - | - |
(注)1.提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
2.A種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、2025年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、2025年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏が代表取締役社長であるエステールホールディングス株式会社と当社との間には、商品仕入れおよび配送において軽微な取引がございます。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2025年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
2025/08/29 15:35- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業基盤の強化
当社グループは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。
② 新たな来店動機の創出
2025/08/29 15:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.4%減少し、15,261百万円となりました。これは、現金及び預金が220百万円、商品が4,554百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%減少し、2,137百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が453百万円、ソフトウエアが68百万円、差入保証金が35百万円減少したことなどによるものです。
2025/08/29 15:35- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)、アパレル等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設や路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、消化仕入や他社ポイントの付与など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額又は他社ポイント相当額等を控除した純額で収益を認識しております。
2025/08/29 15:35- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
2025/08/29 15:35- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/08/29 15:35- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/08/29 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
