建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,141百万円であります。
(2) 国内子会社

2014/08/25 16:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/08/25 16:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円

2014/08/25 16:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規店舗開設等(23店舗)による内装設備等の増加		366百万円
新規店舗開設による資産除去債務の増加額		47百万円
工具、器具及び備品
新規店舗開設等(23店舗)によるディスプレイ用の棚等の増加		105百万円
ソフトウエア
POSシステムの導入による増加		166百万円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2014/08/25 16:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	店舗設備及びその他
種類	建物等
場所	神奈川県横浜市

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2014/08/25 16:37

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/08/25 16:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2014/08/25 16:37