「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他2社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△279百万円には、投資と資本の相殺消去△30百万円及びセグメント間債権の消去△2,481百万円、貸倒引当金の消去2,237百万円、未実現利益の調整額等△5百万円が含まれております。
③ 減損損失1,978百万円のうち、1,824百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.株式会社チチカカの当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。
4.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan)Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれています。2016/08/30 16:52

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/08/30 16:52

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産及びこれらに対応する債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,978百万円	5,610百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	15百万円
退職給付引当金	64百万円	69百万円
一括償却資産	22百万円	10百万円
賞与引当金	24百万円	23百万円
繰延税金負債合計	△262百万円	△186百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	15百万円
繰延税金負債合計	△290百万円	△186百万円
繰延税金資産の純額	3百万円	-百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた339百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」282百万円として組み替えております。

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#17 財務制限条項に関する注記

(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、23,685百万円となりました。これは、現金及び預金は1,688百万円増加いたしましたが、売掛金が725百万円減少、商品が2,202百万円減少したことなどによるものです。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/08/30 16:52

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
期首残高	891百万円	1,479百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	97百万円	82百万円
見積りの変更による増加額	564百万円	229百万円

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#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/30 16:52

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	212	294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212	294
退職給付に係る負債	212	294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212	294

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/08/30 16:52

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.財務制限条項
(1)平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(2)平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

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#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2016/08/30 16:52

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/08/30 16:52

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額	683百万円	331百万円

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/08/30 16:52

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
1株当たり純資産額	1,581円88銭	993円45銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	9円06銭	△565円70銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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