- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他2社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
2022/07/22 15:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,782百万円には、出資金等の全社資産0百万円、セグメント間債権債務の消去△5,790百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、株式会社Village Vanguard Webbed、比利緹卡(上海)商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。2022/07/22 15:11 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/22 15:11 - #4 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2022/07/22 15:11- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/07/22 15:11- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/22 15:11 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 15:11 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年5月31日) | 当連結会計年度(2021年5月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,463百万円 | 2,527百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/22 15:11- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
2022/07/22 15:11- #11 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2022/07/22 15:11- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為[但し、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。]、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
2022/07/22 15:11- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年5月31日) | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 7百万円 | 4百万円 |
| 退職給付引当金 | 64百万円 | 54百万円 |
| 一括償却資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 賞与引当金 | 18百万円 | 9百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △105百万円 | △103百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △8百万円 | △11百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年5月31日) | 当連結会計年度(2021年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 7百万円 | 5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △105百万円 | △103百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △8百万円 | △11百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が63.6%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.1%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△0.3%、売上高経常利益率は0.2%の結果となりました。2022/07/22 15:11 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,223百万円(前連結会計年度は2,736百万円の支出)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額381百万円があったものの、減価償却費328百万円、仕入債務の増加額2,005百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/07/22 15:11- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物(純額)」に表示していた0百万円、「車両運搬具(純額)」に表示していた0百万円及び「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた46百万円は、「その他(純額)」46百万円として組み替えております。
2022/07/22 15:11- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」に表示していた0百万円及び「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた172百万円は、「その他(純額)」172百万円として組み替えております。
2022/07/22 15:11- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)当社は、2015年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)190百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2015年5月期末日及び2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
2022/07/22 15:11- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/07/22 15:11- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 期首残高 | 1,193百万円 | 1,205百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 69百万円 | 39百万円 |
| 時の経過による調整額 | 12百万円 | 12百万円 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2020年5月31日) | 当連結会計年度(2021年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 211 | 181 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 211 | 181 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 211 | 181 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 211 | 181 |
(3)退職給付費用
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2022/07/22 15:11- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後) 1,889百万円
減損損失 32百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。2022/07/22 15:11 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づくたな卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等により、2022年度にかけて徐々に回復していくものとの仮定に基づいております。
2022/07/22 15:11- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/07/22 15:11- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 資産除去債務に係る債務の額割賦取引に係る資産及び債務の額 | 69百万円185百万円 | 39百万円51百万円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)差入保証金 | 1,508 | 1,508 | △0 |
| 資産計 | 5,909 | 5,909 | △0 |
| (4)買掛金 | 1,461 | 1,461 | - |
(※) 未払金の金額には、1年内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) | 当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 797円02銭 | 779円69銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △94円11銭 | △18円24銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
