有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△173
ロ.未認識数理計算上の差異	7
ハ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△10
ニ.退職給付引当金	△176

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用(注)	29
ロ.利息費用	2
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	2
ニ.過去勤務債務の費用処理額	△2
ホ.確定拠出年金への掛金支払額	16
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	48

(注) 連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.54%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	164	百万円
勤務費用	27	〃
利息費用	2	〃
数理計算上の差異の発生額	42	〃
退職給付の支払額	△8	〃
その他	△0	〃
退職給付債務の期末残高	228	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	9	百万円
退職給付費用	4	〃
退職給付の支払額	0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	13	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	242	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	〃

退職給付に係る負債	242	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	27	百万円
利息費用	2	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2	〃
過去勤務費用の費用処理額	△2	〃
簡便法で計算した退職給付費用	4	〃
その他	△0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	34	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	7	百万円
未認識数理計算上の差異	△47	〃
合計	△39	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.48%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円でありました。