有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	292	-
勤務費用	5	-
利息費用	0	-
退職給付の支払額	△2	-
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△295	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	252
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	266	-
退職給付費用	△1	△1
退職給付の支払額	△12	△25
退職給付に係る負債の期末残高	252	225

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	252	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252	225
退職給付に係る負債	252	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252	225

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	5	-
利息費用	0	-
数理計算上の差異の費用処理額	24	-
原則法から簡便法への変更による費用処理額	△28	-
簡便法で計算した退職給付費用	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	△0	△1

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異	24	-
合計	24	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度6百万円であります。