訂正有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	195	263
勤務費用	30	38
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	39	-
退職給付の支払額	△4	△9
退職給付債務の期末残高	263	292

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16	30
退職給付費用	15	-
退職給付の支払額	△0	-
連結範囲の変更による減少	-	△30
退職給付に係る負債の期末残高	30	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	294	292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	292
退職給付に係る負債	294	292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	292

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	30	38
利息費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	3	11
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
簡便法で計算した退職給付費用	15	-
確定給付制度に係る退職給付費用	48	48

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	△35	11
合計	△38	9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	2	-
未認識数理計算上の差異	△36	△24
合計	△33	△24

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.02%	0.22%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円であります。