2778 パレモHD

2778
2026/07/17
時価
13億円
PER 予
13.27倍
2010年以降
赤字-119.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.22-9.88倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
6.46%
ROA 予
1.58%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2015/09/29 11:14
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2015/09/29 11:14
#3 セグメント表の脚注
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。2015/09/29 11:14
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2015/09/29 11:14
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
2015/09/29 11:14
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/29 11:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/09/29 11:14
#8 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、合併により株式会社鈴丹から引き継いだものであり、未処理額を15年により按分した額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年、但し株式会社鈴丹から引き継いだものは6年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2015/09/29 11:14
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成25年2月20日)当事業年度(平成26年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額5,142,661千円5,115,025千円
2015/09/29 11:14
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/09/29 11:14
#11 減損損失に関する注記
※4 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)
2015/09/29 11:14
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2015/09/29 11:14
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた100,000千円は、「その他」として組み替えております。
2015/09/29 11:14
#14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2015/09/29 11:14
#15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
合併による増加338,983千円-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額32,383千円53,784千円
時の経過による調整額5,663千円5,291千円
2015/09/29 11:14
#16 退職給付関係、財務諸表(連結)
2 退職給付債務に関する事項 (千円)
前事業年度(平成25年2月20日)当事業年度(平成26年2月20日)
イ 退職給付債務△2,363,329△2,409,219
ロ 年金資産1,728,2402,372,803
ハ 退職給付引当金596,742380,961
3 退職給付費用に関する事項 (千円)
2015/09/29 11:14
#17 重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に合併した株式会社鈴丹より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は、230,758千円、減少した自己株式は7,375千円であります。
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資産金額(千円)負債金額(千円)
流動資産2,078,764流動負債4,202,479
固定資産3,974,617固定負債1,612,768
資産合計6,053,382負債合計5,815,247
(当事業年度)
2015/09/29 11:14
#18 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行借入により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/09/29 11:14

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