訂正有価証券報告書-第29期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
減損損失	277,079千円	225,136千円
資産除去債務	251,217千円	239,205千円
退職給付引当金	210,471千円	134,136千円
貸倒引当金	101,334千円	89,872千円
繰越欠損金	792,535千円	1,105,501千円
その他	172,132千円	179,144千円
小計	1,804,769千円	1,972,995千円
評価性引当額	△433,471千円	△1,972,995千円
繰延税金資産合計	1,371,298千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
前払年金費用	△55,288千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,577千円	△38,833千円
その他	△7,672千円	― 千円
繰延税金負債合計	△100,537千円	△38,833千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,270,760千円	△38,833千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
法定実効税率	40.3%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
住民税均等割等	70.4%
評価性引当額の増減	146.4%
適用税率変更による影響	△26.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%
合併による影響	△472.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△239.0%