有価証券報告書-第36期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)	当事業年度 (2021年2月20日)
(繰延税金資産)
減損損失	137,017千円	136,545千円
資産除去債務	288,033千円	254,352千円
貸倒引当金	33,287千円	29,892千円
投資有価証券評価損	4,174千円	110,130千円
繰越欠損金	967,836千円	973,627千円
その他	15,560千円	20,812千円
小計	1,445,907千円	1,525,358千円
評価性引当額	△1,335,344千円	△1,455,840千円
繰延税金資産合計	110,564千円	69,518千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△62,774千円	△61,457千円
繰延税金負債合計	△62,774千円	△61,457千円
繰延税金資産の純額	47,790千円	8,061千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,734千円は、「投資有価証券評価損」4,174千円、「その他」15,560千円として組み換えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)	当事業年度 (2021年2月20日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.5%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	△47.6%	39.3%
連結納税の影響額	3.1%	△31.7%
税額控除	△0.6%	△0.3%
その他	1.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8%	41.4%