有価証券報告書-第39期(2023/02/21-2024/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月20日)		当事業年度 (2024年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	143,929千円		135,829千円
資産除去債務	205,335		199,614
貸倒引当金	448,903		448,917
関係会社事業損失引当金	595,340		599,519
投資有価証券評価損	110,129		110,130
繰越欠損金	650,539		247,144
その他	11,808		12,377
繰延税金資産小計	2,165,985		1,753,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△629,439		△1,519,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,475,098		△134,411
評価性引当額	△2,104,538		△1,653,792
繰延税金資産合計	61,448		99,736

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	51,342		44,750
繰延税金負債合計	51,342		44,750
繰延税金資産の純額	10,106		54,986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月20日)		当事業年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△94.0		△133.3
期限切れ繰越欠損金	52.3		68.4
連結納税による影響額	3.5		-
グループ通算制度による影響額	-		8.1
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2		△22.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。