有価証券報告書-第35期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)	当事業年度 (2020年2月20日)
(繰延税金資産)
減損損失	164,063千円	137,017千円
資産除去債務	276,740千円	288,033千円
貸倒引当金	35,122千円	33,287千円
繰越欠損金	1,036,303千円	967,836千円
その他	22,804千円	19,734千円
小計	1,535,032千円	1,445,907千円
評価性引当額	△1,458,844千円	△1,335,344千円
繰延税金資産合計	76,188千円	110,564千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△44,499千円	△62,774千円
繰延税金負債合計	△44,499千円	△62,774千円
繰延税金資産の純額	31,689千円	47,790千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)	当事業年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△1.1%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
評価性引当額の増減	△82.5%	△47.6%
連結納税の影響額	△1.9%	3.1
期限切れ繰越欠損金	73.6%	―
将来税率変更による影響額	△0.0%	―
税額控除	△1.2%	△0.6%
その他	△2.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%	△8.8%