有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	136,545千円		204,027千円
資産除去債務	254,352千円		284,549千円
貸倒引当金	29,892千円		475,903千円
関係会社事業損失引当金	―千円		638,288千円
投資有価証券評価損	110,130千円		110,130千円
繰越欠損金	973,627千円		959,940千円
その他	20,812千円		19,931千円
繰延税金資産小計	1,525,358千円		2,692,769千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△936,380千円		△959,940千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,460千円		△1,684,889千円
評価性引当額(注)	△1,455,840千円		△2,644,829千円
繰延税金資産合計	69,518千円		47,940千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△61,457千円		△57,647千円
繰延税金負債合計	△61,457千円		△57,647千円
繰延税金資産の純額	8,061千円		―千円
繰延税金負債の純額	―千円		9,707千円

(注) この増加の主な要因は、貸倒引当金446,011千円及び関係会社事業損失引当金638,288千円等の将来減算一時差異が増加したことに伴い評価性引当額1,165,429千円が増加したものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)		当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	34.4%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		―%
住民税均等割等	0.4%		―%
評価性引当額の増減	39.3%		―%
連結納税の影響額	△31.7%		―%
税額控除	△0.3%		―%
その他	△0.7%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。