有価証券報告書-第34期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
減損損失	187,296千円	164,063千円
資産除去債務	267,049千円	276,740千円
貸倒引当金	37,343千円	35,122千円
繰越欠損金	1,348,116千円	1,036,303千円
その他	23,652千円	22,804千円
小計	1,863,459千円	1,535,032千円
評価性引当額	△1,676,409千円	△1,458,844千円
繰延税金負債との相殺	△20,805千円	△33,743千円
繰延税金資産合計	166,244千円	42,445千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,523千円	△44,499千円
その他	△20,805千円	―
小計	△52,328千円	△44,499千円
繰延税金資産との相殺	20,805千円	33,743千円
繰延税金負債合計	△31,523千円	△10,756千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	134,720千円	31,689千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△2.1%
住民税均等割等	6.7%	0.4%
評価性引当額の増減	△46.9%	△82.5%
連結納税の影響額	-	△1.9%
期限切れ繰越欠損金	-	73.6%
将来税率変更による影響額	△0.0%	△0.0%
税額控除	-	△1.2%
その他	0.1%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6%	19.2%