有価証券報告書-第31期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
減損損失	431,825千円	349,812千円
資産除去債務	399,002千円	298,232千円
退職給付引当金	94,027千円	102,159千円
貸倒引当金	85,935千円	61,783千円
繰越欠損金	1,424,264千円	1,510,032千円
その他	155,245千円	101,593千円
小計	2,590,299千円	2,423,611千円
評価性引当額	△2,590,299千円	△2,423,611千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△71,536千円	△28,295千円
繰延税金負債合計	△71,536千円	△28,295千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△71,536千円	△28,295千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金負債の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月20日まで	35.3%
平成28年2月21日から平成29年2月20日	32.7%
平成29年2月21日以降	32.0%

なお、税率変更による影響は軽微であります。
4 事業年度後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年2月20日から平成31年2月20日	30.6%
平成31年2月21日以降	30.4%

なお、税率変更による影響は軽微であります。