有価証券報告書-第33期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当事業年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
減損損失	244,688千円	187,296千円
資産除去債務	248,891千円	267,049千円
退職給付引当金	76,096千円	―
貸倒引当金	56,862千円	37,343千円
繰越欠損金	1,382,915千円	1,348,116千円
その他	153,232千円	23,652千円
小計	2,162,682千円	1,863,459千円
評価性引当額	△2,162,682千円	△1,676,409千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△20,805千円
繰延税金資産合計	― 千円	166,244千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当事業年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△21,768千円	△31,523千円
その他	―	△20,805千円
小計	△21,768千円	△52,328千円
繰延税金資産との相殺	―	20,805千円
繰延税金負債合計	△21,768千円	△31,523千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△21,768千円	134,720千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当事業年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
法定実効税率	32.7%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.2%
住民税均等割等	33.8%	6.7%
評価性引当額の増減	△28.4%	△46.9%
将来税率変動に伴う影響額	△0.0%	△0.0%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	△5.6%