有価証券報告書-第32期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
減損損失	349,812千円	244,688千円
資産除去債務	298,232千円	248,891千円
退職給付引当金	102,159千円	76,096千円
貸倒引当金	61,783千円	56,862千円
繰越欠損金	1,510,032千円	1,382,915千円
その他	101,593千円	153,232千円
小計	2,423,611千円	2,162,682千円
評価性引当額	△2,423,611千円	△2,162,682千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△28,295千円	△21,768千円
繰延税金負債合計	△28,295千円	△21,768千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△28,295千円	△21,768千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
法定実効税率	―	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	33.8%
評価性引当額の増減	―	△28.4%
将来税率変動に伴う影響額	―	△0.0%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.6%

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。