有価証券報告書-第41期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	139,961千円		114,320千円
資産除去債務	177,593		163,146
貸倒引当金	552,286		552,447
関係会社事業損失引当金	504,976		568,067
投資有価証券評価損	110,129		108,339
繰越欠損金	11,256		11,511
その他	10,959		9,284
繰延税金資産小計	1,507,163		1,527,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,256		△11,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422,237		△1,468,425
評価性引当額	△1,433,494		△1,479,936
繰延税金資産合計	73,669		47,181

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	30,952		28,429
繰延税金負債合計	30,952		28,429
繰延税金資産の純額	42,717		18,751

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	―%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.3
住民税均等割等	―		2.7
評価性引当額の増減	―		99.9
税率変更による影響	―		1.2
グループ通算制度による影響額			△90.1
その他	―		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		54.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。