有価証券報告書-第40期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	135,829千円		139,961千円
資産除去債務	199,614		177,593
貸倒引当金	448,917		552,286
関係会社事業損失引当金	599,519		504,976
投資有価証券評価損	110,130		110,129
繰越欠損金	247,144		11,256
その他	12,377		10,959
繰延税金資産小計	1,753,529		1,507,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134,411		△11,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,519,383		△1,422,237
評価性引当額	△1,653,792		△1,433,494
繰延税金資産合計	99,736		73,669

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	44,750		30,952
繰延税金負債合計	44,750		30,952
繰延税金資産の純額	54,986		42,717

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	34.4%		―%
(調整)
住民税均等割等	0.3		―
評価性引当額の増減	△133.3		―
期限切れ繰越欠損金	68.4		―
グループ通算制度による影響額	8.1		―
その他	△0.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.9		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。