有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)		当事業年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	204,027千円		143,929千円
資産除去債務	284,549		205,335
貸倒引当金	475,903		448,903
関係会社事業損失引当金	638,288		595,340
投資有価証券評価損	110,130		110,129
繰越欠損金	959,940		650,539
その他	19,931		11,808
繰延税金資産小計	2,692,769		2,165,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△959,940		△629,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,684,889		△1,475,098
評価性引当額	△2,644,829		△2,104,538
繰延税金資産合計	47,940		61,448

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△57,647		51,342
繰延税金負債合計	△57,647		51,342
繰延税金資産の純額	―		10,106
繰延税金負債の純額	9,707		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)		当事業年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	―%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
住民税均等割等	―		0.2
評価性引当額の増減	―		△94.0
期限切れ繰越欠損金	―		52.3
連結納税の影響額	―		3.5
税額控除	―		0.0
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△3.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。