#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2016/05/13 10:42
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。2016/05/13 10:42
#3 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、当期におきましては、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗退店による赤字額の削減をはじめ、様々なコスト削減への取り組みを進めた結果、3期ぶりに営業利益の黒字化を果たしました。今後も引き続き、上記の対策を続けることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/05/13 10:42
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2016/05/13 10:42
#5 業績等の概要: 店舗の出退店におきましては、「木糸土・ハレノヒ」の2店舗を含め、新規に5店舗を出店する一方で、不採算店舗の退店を131店舗まで積み増しした結果、当事業年度末現在の店舗数は574店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、店舗数の増減はなく、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、売上高273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益1億36百万円(前期は営業損失7億25百万円)、経常利益1億88百万円(前期は経常損失6億62百万円)と、営業利益ならびに経常利益におきましては、3期ぶりに黒字となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失として2億97百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失3億13百万円(前期は当期純損失21億86百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/05/13 10:42
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益1億36百万円(前期は営業損失7億25百万円)、経常利益1億88百万円(前期は経常損失6億62百万円)となりました。売上高は不採算店舗を131店舗退店したことで既存店売上高が95.5%となり減収しましたが、在庫低減効果等による売上総利益率の改善、営業費の削減効果により、営業利益ならびに経常利益は3期ぶりに黒字となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失として2億97百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失は3億13百万円(前年同期は当期純損失21億86百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2016/05/13 10:42
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、当期におきましては、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を進めるとともに、不採算店舗退店による赤字額の削減をはじめ、様々なコスト削減への取り組みを進めた結果、3期ぶりに営業利益の黒字化を果たしました。今後も引き続き、上記の対策を続けることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2016/05/13 10:42
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
2016/05/13 10:42